労務トラブルは未然に防ぐ！
- 退職金規程を適用する社員の範囲を正社員のみとしていなかったためにパート社員にも退職金を請求されました。
規程に明記していなかったために起きたトラブルの一例です。 
- 結婚後10年経過した今になって結婚休暇の申請をしてきた社員。
就業規則に「いつまでに」という記載がなかったばかりに申請を認めざるを得なくなりました。 
- 突然出社しなくなった社員。行方不明社員への対応の規定がない為に担当者がその社員対応に時間を使い、弁護士費用が発生してしまいました。
- 休職期間の通算規定がなかったため意図的に休職と復職を繰り返す社員。これでは休職期間満了で退職させることができません。
- 会社に5万円の損害を与えた従業員が退職。支払方法が振込のみと規定していたために最後の給与は全額振り込み、結局損害額は戻ってきませんでした。
- 賞与評価期間の全てに勤務してた社員が評価期間最終日に退職。支給日在籍要件を記載していなかったのでトラブルになってしまいました。
- 会社の業績や本人の成績によっては昇給できないことあるのに毎年の昇給を約束してしまう結果になってしまいました。
| ご依頼内容 | 報酬料 |
|---|---|
| 就業規則に関するご相談 | 簡易診断を無料にて行います。 |
| 就業規則の新規作成 | 顧問契約なら200,000円（税別）から応相談 |
| 賃金・退職金規程 | 顧問契約なら各100,000円（税別）〜 |
| 労務顧問 | 30,000円（税別）〜（委託内容によって異なります） |
| 人事制度の構築 | 500,000円（税別）〜（会社規模による） |
| 就業規則の変更 | 顧問契約後なら無料、非顧問先なら100,000円（税別）〜 |
| セミナー（社内、社外、大学、高校等） | 1時間30,000円（税別）〜 |
| 規則・規程説明会での説明等 | 顧問契約後なら無料、非顧問先なら50,000円（税別） |
| 行政官庁の立会 | 30,000円（税別） |
| 退職を伴う労務トラブルの解決 | 案件によります。 |
| 2020年3月30日 | コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ |
|---|---|
| 2020年3月30日 | 企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上 |
| 2020年3月30日 | 新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ |
| 2020年3月23日 | 「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過 |
| 2020年3月23日 | 就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要 |
