新着情報

  • TOP
  • 新着情報
  • 業務内容
  • 会社概要
  • お問い合わせ
  • COFFEE
TOP > 新着情報

新着情報

民間給与、中小企業で減少 (2020年10月5日)

国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020年10月5日)

河野行革相は1日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針 (2020年9月28日)

政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化 (2020年9月28日)

企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断 (2020年9月28日)

日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の2件の訴訟と同じ10月15日と指定した。3件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

ページのトップへ