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顧問契約

顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。
下記項目のすべてでなくても構いません。御社の社内事情により自由にお選び下さい。組み合わせにより報酬額を設定させていただきます。

顧問契約の範囲

@社会保険・労働保険手続業務
入退社の手続き、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、労働保険料申告、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金、
高年齢雇用継続給付金、労災各種給付金 申請手続き
A社会保険・労働保険手続き、および書類に関するご相談
@に関するアドバイス
B人事・労務に関するご相談
問題従業員の懲戒処分、解雇問題、長期休業の取扱い、労働基準監督署から是正勧告を受けたときの対応
就業規則等の運用、労使協定の作成、労働諸法令の解釈 など
C面会によるご相談
月1回程度の定期的なご訪問、および緊急時のご訪問
D法改正などの情報提供

以下のものは顧問契約に含まれませんが、承る場合は顧問先特別料金とさせていただきます。

  1. @個別労使紛争手続き代理
  2. A就業規則、社内規程の診断、作成、改定
  3. B助成金の申請
  4. C社内研修の講師
  5. D人事制度の構築

就業規則、その他社内規程の作成・改正

以下の項目にお心当たりはありませんか?

  • ・何年も前に作成したまま見直しをしていない
  • ・本やインターネットの書式を使った、前職の大企業での規則をそのまま流用している
  • ・社員のほかにパート従業員がいるのに就業規則は1つしかない 等

就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。

労務管理・労務相談

就業形態が多様化し、社内に労働条件の異なる従業員が存在する中、個別労使紛争は年々増加しています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。
個別に加入できるユニオンを通じて団体交渉を申し入れてくるケースも増えており、その対応には膨大な時間を要します。悶々と考えている事業主の皆様に向け、未然に社内の火種を消すアドバイスをいたします。
労使間のトラブルは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。弊社では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。トラブルが起こったとき、私たちは会社を徹底的に守ります!

労働保険・社会保険の諸手続

労働保険・社会保険の制度は複雑で分かりにくい上に、改正が頻繁に行われます。常に改正事項にアンテナを張って置かなければならないので、専門家でない従業員に任せることは本来の業務に支障をきたすこともありますし、適切な処理が行われないまま放置されている可能性もあります。社会保険制度をよく理解し、会社が半額以上を負担している保険料を上手に活用していただけるようお手伝いいたします。総務担当が一人増えたと思ってください。
弊社ではプロの社会保険労務士が労働保険・社会保険の関する書類を作成し、届出を迅速に代行いたします。入退社時の手続きだけでなく、新規事業を立ち上げたお客様のお手続きのご相談も承っております。

給与計算

毎月定例の給与計算業務は、手間と時間がかかり大変面倒です。弊社では、専門家であるメリットを生かし、関連する法律の改正や社会保険料率の変更、所得税の計算などに即対応。残業時間、扶養家族の増減など、正確に給与計算に反映いたします。

報酬については、従業員数やご依頼内容によりお見積りさせていただきます。ご納得いただいたうえでご契約できます。初回のご説明については無料です。
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